2005-04-26 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
私も幾つかの小さな市町村の住宅マスタープランづくりにかかわったことがございますが、なかなか住宅サイドの実力と申しますか、全体を見通して計画をつくるという力が十分でない市町村も多いわけでございまして、今回は、そういう市町村に、都道府県が一定の役割を担って協議会をある意味で先導していけるというような、そういう仕組みが生まれたということは評価したいと思います。
私も幾つかの小さな市町村の住宅マスタープランづくりにかかわったことがございますが、なかなか住宅サイドの実力と申しますか、全体を見通して計画をつくるという力が十分でない市町村も多いわけでございまして、今回は、そういう市町村に、都道府県が一定の役割を担って協議会をある意味で先導していけるというような、そういう仕組みが生まれたということは評価したいと思います。
それから、そのときに、公営住宅が、公営住宅サイドが土地を買うというときに国の補助制度がないのかと、できないかということでございます。これは、公営住宅は基本的に用地費に対する補助制度はございませんで、今はその代わりに家賃対策補助をするということでございます。したがいまして、制度的に国からの補助金というのはないということでございます。
ただし、それ以外の余剰地ができて、例えば公営住宅用地として譲渡すると、地方公共団体の要望があって譲渡するというようなときには、公営住宅サイドの建設の中でＰＦＩ事業を活用して様々なものが入ってくるというようなことをその公共団体と連携をして実施していく必要があろうかと思います。そういったケースもあろうかと思います。
それで、シックハウス問題の実態につきましては、私ども住宅サイドで、平成十二年度に約四千六百戸ぐらいの住宅について実態調査をしたわけでございます。その結果、調査対象の住宅の三割近くでホルムアルデヒドの室内濃度が厚生労働省さんの設定された指針値を超えているというような実態が出てきたわけでございます。
そうしたことから、今も住宅サイドからも御説明がありましたけれども、建てかえ等につきましては、できるだけ合築、併設というようなことを努力してきたわけであります。
「ただ、それが社会福祉の問題としていろいろな支援システムが完備するというふうなことであるならば、公営住宅サイドとして受け入れ体制を充実していくというふうなことは大いにあり得る話」でございますというお答えだったんですが、最後の方。 ところが、これが実現しましたね、岡山の方で。岡山の方で重度の障害を持った御夫婦を受け入れた。ところが、国の方は拒絶したんですね。
そして、幸いなことには、最近は農家の地主の方はいろいろな考え方の方もおられるようですけれども、農協関係の方々は、最後の農地の問題の解決の時期だということで、できることならいい住宅を建てるように農家を指導していきたいというふうなことをおっしゃっていただいておりますので、私ども、都市計画とか住宅サイドから行きますと農家の方に信用していただけない面もあるかもしれませんけれども、農協関係の方がおいでになると
ただ、先ほど審議官が申しましたように、常時介護を要するというふうな場合には、住宅政策と福祉政策との守備範囲、役割分担あるいは現実の公営住宅サイドの管理能力、こういったいろいろな問題があろうかと思います。そういうふうなことから、先ほど申しましたような制度として五十五年に構築された、こういうふうに理解しております。 以上でございます。
ただ、それが社会福祉の問題としていろいろな支援システムが完備するというふうなことであるならば、公営住宅サイドとして受け入れ体制を充実していくというふうなことは大いにあり得る話である、このように考えております。
ただ、一方でいろいろ問題になっておりますように、社会福祉関係の支援システム、介護についてあるいは入居の管理についての社会的なシステムが完備すれば、それを前提として、公営住宅サイドの方において入居の運用を緩和していくというふうなことは太いにあり得る話であろう、このように考えております。
ただ、投資をした方が得だというのは、やはり一番要因として動いておりますのは税制の関係だと思いますので、この税制を直さない状況のままで住宅サイドで売った先々これをフォローするということは、これは極めて難しい話になろうかと思いますので、基本的には税制を直しまして、住宅を賃貸人を入れなくても節税で結果的にプラスするというような、そういう税制はやはり住宅供給対策としてはマイナスに働きますので、できるだけ是正
○政府委員（伊藤茂史君） 私の方からは住宅サイドから一般的なお話を申し上げて、さらに別な話になれば他の局長からお願いしたいと思います。 今回のこの法律は、先ほど申しました供給可能量等々の考え方というのは、やはり大都市の住宅地、住宅価格の安定を図るために、私どもとしては供給促進ということをやり、そしてそれによって安定を図りたいというのを基本にしたいというふうに考えているわけでございます。
したがいまして、先ほど来申しておりますように、いろいろな手法で出てまいりますプロジェクトに、できるだけこういった住宅サイドのチェックが行われるような事業手法を活用していただきたいということと同時に、公団でありますとか公社でありますとか公共団体が今まで以上にイニシアチブをとって事業に参入をしていくことを心がけなければならないのであろうというふうに考えているところでございます。
先ほど言われましたように、土地代が一千万円で五百万戸ということになりますと、先ほどの年間三十万戸の分譲住宅になりますれば十九年分既にあるということにもなりますので、住宅サイドからだけこう推計しますと、確かに巨大な量になろうかと思います。
そういうものに配慮いたしますが、可能な限り家庭や住みなれた地域で生活を送っていくということができるようにしたいというのが住宅サイドからの考え方の基本でございます。 このため、持ち家で手当てをする方々にとりましては、住宅金融公庫融資におきまして高齢者を含む世帯に対して割り増し貸し付けがございますし、平成二年度では改良工事に対して新たに割り増し貸付制度を導入しようとしております。
したがいまして、この住宅サイドでどういうことが一番大事なのかということにつきまして、最低限必要なものは必ず実施をしなければいけませんし、そういうような方向で今後とも厚生省サイドのいろいろな対策を勉強させていただきながら連携を強めまして、高齢者が安心して住まえるような住宅の整備に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（茂）政府委員 今、河川局長の方から江戸川のスーパー堤防の全体の構想のお話を申し上げましたが、住宅サイドでは既にことしの予算から水辺居住整備事業という新しい予算上の制度ができ上がってございまして、土地の整備、盛り土も含みますが、人工地盤その他そういうものをつくる、それから共用通行部分、エレベーターとか廊下とかというようなものでございますが、そういうものに対する補助あるいは全体の計画策定に対する
今先生が三百七十万戸についてどういうふうにだれがやるのかというお話でございますが、これは私どもこの前一般質問の際にこの席で先生に御答弁したかと思いますが、東京圏におきます現在の土地利用状況から見て、住宅サイドから見て、高度利用すべき場所、利用可能な土地というものを拾い出しまして一応そこで積算をしたものがベースになっております。
ところが、住宅サイドやあるいは自治省では、宅地並み課税ということでこういうものをなくしてしまおうという。一方、環境庁の環境保全長期計画を見ますと、市街化区域面積の三〇％以上の緑地が必要だ、こういうふうに書いてあるわけですね。これは大変いいことですが、しかし実際には、その間に何の連絡もないわけです。
しかしながら、先生御指摘のように、現時点ではなかなか住宅サイドからのアプローチだけでは十分な都市整備、都市改造の役目を果たしがたいということから、新しく今度新公団に機能を付与していただくことを考えております。